税務調査の連絡が来たらどうする？
akaiwa突然、税務署から税務調査の連絡がきた！と焦ってしまう方は多いでしょう。
まずは、税務調査の流れを知ることで、大まかにイメージをもっていただき少しでも不安を解消できればと思い、
今回は一般的な税務調査の流れをご説明します。
- ①税務署から税務調査の連絡
- 税務調査が行われる場合、調査対象者又は顧問税理士に対して電話連絡がきます(概ね2週間～1カ月前)。
・税務調査を行う旨
・調査対象期間(通常3年分)
・調査対象税目
が伝えられ、調査日程の調整を行います(基本的に法人は2日間、個人は1～2日間の日程確保を求めれます)。
※顧問税理士がいる場合は、顧問税理士に連絡がきます。
- ②税務署から事前通知を受ける
- 調査日程が決まった後は、
・税務署の担当者名
・調査開始日時・場所
・調査の対象となる税目、期間、目的
・調査の対象となる帳簿書類その他の物件
等についての事前通知を受けます。
※顧問税理士がいる場合は、顧問税理士に連絡がきます。
- ③税務調査当日
- 会社や事業所にて、税務調査が行われます(実地調査)。
通常1日目に事業概況についての質問があり、その後帳簿・資料の確認が行われます。場合によっては、会社や事業所内(机・金庫の中も！)を確認することもあります。
- ④税務署からの質問事項に対する回答
- 税務署担当者が、実地調査で確認できなかった点については、後日税務署から問い合わせがあったり、追加で資料の提出を求められたりします。
また、資料から取引内容が明らかにならない場合は、取引先に確認されることもあります。
- ⑤調査結果の通知
- 調査の結果、申告内容に問題がない場合は、書面で問題ない旨の通知書が届きます。
問題点が見つかった場合は、税務署担当者より修正申告書を提出するようすすめれます。
修正申告書を提出し、納税が終わると、後日税務署より加算税や延滞税の通知書が届きます。
大まかには上記の流れで進んでいきますが、
「⑤調査結果の通知」を受ける前に税務署側と修正すべき事項(問題点)については、擦り合わせを行います。
事前準備、実地調査の対応や税務署からの質問に対する回答で、調査結果が大きく変わる可能性もございます！
税務調査対応は、ぜひ弊所までご連絡ください！
