税務調査で申告漏れを指摘される割合はどれくらい？～個人編～

税務調査が入った場合、どれくらいの割合で申告漏れを指摘されるのでしょうか。

国税庁公表のデータを基にしますと、
令和5年7月～令和6年6月の間で、所得税の実地調査件数は47,528件でそのうち40,131件が申告漏れを指摘されております。
申告漏れを指摘される割合はなんと約84％です！
※実地調査とは、「⾼額・悪質な不正計算が⾒込まれる事案」や「資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が⾒込まれる個人」を対象に行う調査です。

国税庁が主な取組として挙げているのは以下の方々の調査であり、通常の調査と比較して追徴税額も大きくなっています。
・富裕層
・海外投資を行っている個人
・インターネット取引を行っている個人
・無申告者
・消費税の還付申告者
・所得税の不正還付

また、事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得⾦額が高額な業種は、
1位　経営コンサルタント
2位 ホステス、ホスト
3位　コンテンツ配信
4位　くず⾦卸売業
5位　ブリーダー
となっており、6位焼き鳥、9位スナック、10位西洋料理と、特に飲食業は申告漏れと指摘される金額が大きいようです！

飲食業は、現金での取引が多く、売上の計上漏れ等が起こりやすく税務調査の対象となることが多いのではないでしょうか。
現金、伝票、予約帳等が売上と整合しているか確認されるため、日々の適切な管理が非常に大切になります。
申告漏れ所得⾦額が高額な業種の方々、特に飲食店経営の皆様は、税務調査の観点からも顧問税理士と連携し、事前に対策をすることをお勧めいたします。