税務調査で申告漏れを指摘される割合はどれくらい？～法人編～

税務調査で申告漏れを指摘される割合はどれくらいでしょうか。

国税庁公表のデータを基にしますと、
令和5年7月～令和6年6月の間で、法人税の実地調査件数は約5万9千件でそのうち約4万5千件が申告漏れを指摘されております。
申告漏れを指摘される割合はなんと約76％です！
また、申告漏れを指摘された法人のうち不正計算があったのは約1万3千件で、
申告漏れを指摘された法人のうち約28％です！！

国税庁が主な取組として挙げているのは以下の法人の調査です。
・消費税還付申告法人
・海外取引法人
・無申告法人

傾向としては、個人事業者に対する調査と同様である印象です。
また、国税庁より
「消費税の不正還付」は、国庫金の詐取といる悪質性が高い行為
「無申告」は、申告納税制度の根幹を揺るがすことになる
とのコメントがあるとおり、
上記に記載の法人には積極的に実地調査を行っているようです。

また、不正発見割合が高いな業種は、
1位　バー・クラブ
2位 その他の飲食
3位　外国料理
4位　土木工事
5位　美容
となっております。
個人事業者の調査において、飲食業は申告漏れと指摘される金額が大きいというデータがありましたが、
法人の調査においても不正計算を行っている業種トップ３は飲食業となっています！

法人においても個人事業者と同様に、
飲食業は、現金での取引が多く、売上の計上漏れ等が起こりやすく税務調査の対象となることが多いのではないでしょうか。
また、無予告調査が実施される場合もあります。
現金、伝票、予約帳等が売上と整合しているか確認されるため、日々の適切な管理が非常に大切になります。
特に飲食店経営の皆様は、税務調査の観点からも顧問税理士と連携し、事前に対策をすることをお勧めいたします。